病院等の窓口で支払う自己負担額（一部負担金）の割合

医療機関を利用したときは、医療費の一部を患者（被保険者）本人が負担します。

一般の方は１割、現役並み所得※1がある方は３割の負担となります。

※令和４年１０月１日から、一定以上の所得※2がある方は２割負担となります。

※1「現役並み所得」となる方は、市町村民税の課税所得が145万円以上の被保険者や、その方と同じ世帯の被保険者です。

ただし、年収が次のいずれかの基準に該当する方は、お住まいの市町村の担当窓口に申請し、広域連合が認めた場合、自己負担割合が１割又は２割になります。

●世帯に被保険者が1人の場合

・383万円未満

・383万円以上でも、同じ世帯にいる70～74歳の方がいる場合は、その方の収入を合わせて520万円未満

●世帯に被保険者が2人以上の場合

・520万円未満

 

※2「一定以上の所得」とは、同一世帯に市町村民税の課税所得が28万円以上で、下記の①又は②を満たした場合です。

①同一世帯に被保険者が１人で、年金収入＋その他の合計所得金額が200万円以上

②同一世帯に被保険者が複数で、被保険者全員の年金収入＋その他の合計所得金額の合計が320万円以上

 

 

後期高齢者医療制度の財源構成

医療費の患者負担分を除き、公費（約5割）、現役世代からの支援金（約4割）のほか、被保険者から納めていただく保険料（約1割）で運営します。