均等割額の軽減

世帯(世帯主と被保険者)の所得に応じて、均等割額が軽減されます。

世帯(世帯主と被保険者)の総所得金額等 令和2年度 令和3年度
軽減割合 軽減後の
均等割額
軽減割合 軽減後の
均等割額
基礎控除額(33万円)を超えない世帯のうち、被保険者全員の各種所得が0円の世帯(公的年金控除額は80万円として計算) 7割 11,400円 7割 11,400円
基礎控除額(33万円)を超えない世帯 7.75割 8,500円 7割 11,400円
〔基礎控除額(33万円)+28.5万円×世帯の被保険者数〕を超えない世帯 5割 19,000円 5割 19,000円
〔基礎控除額(33万円)+52万円×世帯の被保険者数〕を超えない世帯 2割 30,400円 2割 30,400円

 

均等割額の軽減特例の見直し(縮小)が行われています。

詳しくはこちらをご覧ください(クリックすると画面が開きます)。

 

被用者保険の被扶養者の方への軽減

後期高齢者医療制度に加入する前日まで、会社の健康保険などの被扶養者だった方は、後期高齢者医療の資格取得後2年を経過する月まで、均等割額が5割軽減されます。所得割額はかかりません。

※国保、国保組合に加入していた方は該当しません。

 

その他

災害や失業などによる著しい所得の減少などの理由で保険料の納付が困難になったときには、保険料が減免される場合があります。

詳しくはこちらをご覧ください(クリックすると画面が開きます)。

 

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このページに関するお問い合わせ先

業務課 保険料担当 TEL:019-606-7504