所得が少ない方への軽減

均等割額の軽減

(平成29年度)

軽減される世帯 軽減割合

軽減後の

均等割額

世帯(世帯主と被保険者)の総所得金額等 〔基礎控除額(33万円)〕 を超えない世帯で、被保険者全員が年金収入80万円以下の世帯(その他各種所得がない場合) 9割 3,800円
〔基礎控除額(33万円)〕 を超えない世帯 8.5割 5,700円
〔基礎控除額(33万円)+27万円×世帯の被保険者数〕 を超えない世帯 5割 19,000円
〔基礎控除額(33万円)+49万円×世帯の被保険者数〕 を超えない世帯 2割 30,400円

 

(平成28年度)

軽減される世帯 軽減割合

軽減後の

均等割額

世帯(世帯主と被保険者)の総所得金額等 〔基礎控除額(33万円)〕 を超えない世帯で、被保険者全員が年金収入80万円以下の世帯(その他各種所得がない場合) 9割 3,800円
〔基礎控除額(33万円)〕 を超えない世帯 8.5割 5,700円
〔基礎控除額(33万円)+26.5万円×世帯の被保険者数〕 を超えない世帯 5割 19,000円
〔基礎控除額(33万円)+48万円×世帯の被保険者数〕 を超えない世帯 2割 30,400円

 

 

所得割額の軽減

平成29年度分の保険料の算定において、所得割額の算定に用いる所得が58万円以下の方(※)は、所得割額が2割軽減されます(平成28年度分までは5割軽減)

※収入が年金のみの場合、年金収入が153万円を超え211万円までの方が対象となります。

 

被用者保険の被扶養者の方への特例

平成29年度分の保険料の算定において、後期高齢者医療制度に加入する前日まで、被用者保険(職場の健康保険など)の被扶養者だった方は、所得割額はかからず、均等割額が7割軽減になります(平成28年度分までは9割軽減)

※国保、国保組合に加入していた方は該当しません。

 

その他

災害や失業などによる著しい所得の減少などの理由で保険料の納付が困難になったときには、保険料が減免される場合があります。

減免の詳しい内容はこちら(クリックする)

 

 

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このページに関するお問い合わせ先

業務課 保険料担当 TEL:019-606-7504