平成31年4月から保険料軽減制度が見直しされます

 ①保険料均等割額の軽減特例の見直しについて

保険料均等割額は、世帯(世帯主と被保険者)の所得に応じて9割、8.5割、5割、2割軽減されていますが、9割、8.5割軽減については、本来の7割軽減から特例としてそれぞれ措置されていたものです。
平成31年度よりこの特例措置が、段階的に縮小、廃止されます。

対象者の所得要件(世帯主及び世帯の被保険者全員の軽減判定所得の合計額) 軽減割合(均等割)
本則 30年度 31年度 32年度 33年度以降
33万円を超えない世帯のうち、被保険者全員の各種所得なし 7割 9割 8割 7割
33万円を超えない世帯 7割 8.5割 8.5割 7.75割 7割
[33万円+28万円×世帯の被保険者数]を超えない世帯 5割 5割
[33万円+51万円×世帯の被保険者数]を超えない世帯 2割 2割

 

※平成30年度に9割軽減だった方

平成31年10月から予定されている年金生活者支援給付金の支給開始と介護保険料軽減強化の対象となります(課税者が同居している場合を除く)ので、平成31年度から特例が見直しされます。

※平成30年度に8.5割軽減だった方

年金生活者支援給付金の支給対象とならないため、廃止を1年延長し、平成32年度から特例が見直しされます。

改元後は、上記の「平成31年」は「新元号1年」(以降同様)に読み替えます。

 

②5割軽減と2割軽減の基準を変更し、軽減対象を拡大します。

変更後(平成31年度から)
軽減内容 軽減される世帯
5割軽減  [基礎控除額(33万円)+28万円×世帯の被保険者数]を超えない世帯
2割軽減  [基礎控除額(33万円)+51万円×世帯の被保険者数]を超えない世帯

 

変更前(平成30年度まで)
軽減内容 軽減される世帯
5割軽減  [基礎控除額(33万円)+27.5万円×世帯の被保険者数]を超えない世帯
2割軽減  [基礎控除額(33万円)+50万円×世帯の被保険者数]を超えない世帯

 

③被扶養者の軽減について

後期高齢者医療制度に加入する前日まで、会社の健康保険などの被扶養者だった方は、後期高齢者医療の資格取得後2年を経過する月まで、均等割額が5割軽減されます。所得割額はかかりません。
※国保や国保組合に加入していた方は該当しません。

保険料についての詳細はこちらをご覧ください。