平成29年4月から保険料軽減の制度が変わります

 平成29年4月1日から保険料の軽減判定の基準や軽減率が変わります。
主な変更点については以下のとおりです。

 

均等割額の軽減について

均等割額の軽減は、世帯(世帯主と被保険者)の所得に応じて、均等割額が軽減される制度です。
5割軽減と2割軽減の基準を変更し、軽減対象を拡充します。

変更後
軽減内容 軽減される世帯
5割軽減  [基礎控除額(33万円)+27万円×世帯の被保険者数]を超えない世帯
2割軽減  [基礎控除額(33万円)+49万円×世帯の被保険者数]を超えない世帯

 

変更前
軽減内容 軽減される世帯
5割軽減  [基礎控除額(33万円)+26.5万円×世帯の被保険者数]を超えない世帯
2割軽減  [基礎控除額(33万円)+48万円×世帯の被保険者数]を超えない世帯

 

所得割額の軽減について

所得割額を負担する方のうち、所得割額の算定に用いる所得が58万円以下の方(※)について、所得割額が軽減される制度です。軽減割合が変更となります。
※65歳以上で年金収入のみの場合、153万円を超え211万円までの方です。

変更後 2割軽減
変更前 5割軽減

 

被扶養者の軽減について

後期高齢者医療制度に加入する前日まで、被用者保険(職場の健康保険など)の被扶養者だった方は、所得割額がかからず、均等割額が軽減される制度です。均等割額の軽減割合が変更となります。(所得割額は、これまでと変わりません。)
※国保や国保組合に加入していた方は該当しません。
※低所得者の場合は、低所得の軽減特例(9割・8.5割軽減)が適用されます。

変更後 7割軽減
変更前 9割軽減

 

 

保険料についての詳細はこちらをご覧ください。